一般事業主行動計画
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。
1.計画期間
令和8年3月1日から令和11年2月28日までの3年間
2.目標
①男性の子育て目的の休暇の取得促進
②育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し等
③フルタイム労働者一人当たりの各月での法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を45時間未満とする
④男性労働者の育児休業取得率を30%以上とする
3.実施期間・取組内容(①~③共通)
・令和8年3月~ 現状の把握、業務内容・体制の見直し
・令和8年4月~ 全職員へ内容の周知、業務改善・個別相談の実施
・令和9年以降~ 4月に前年度実績報告及び再通知を行う
・令和8年3月~ 現状の把握、業務内容・体制の見直し
・令和8年4月~ 全職員へ内容の周知、業務改善・個別相談の実施
・令和9年以降~ 4月に前年度実績報告及び再通知を行う
一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定します。
1.計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
2.目標
育児休業取得率について男性70%以上、女性100%(現状維持)の取得を目標とする。
3.実施期間・取組内容
・令和7年3月~ 現状の把握
(対象者、各部門における業務量等)
・令和7年4月~ 各部門ごとの業務内容・体制の見直し
全職員へ制度の周知
・令和8年以降 毎年4月に再周知を行い、制度利用を推進する
適宜、各部門にて説明会の実施
女性活躍の現状に関する情報公表
1 採用した労働者(R6.1~R6.12) に占める男性・女性労働者の割合
職種 | 男性 | 割合 | 女性 | 割合 |
看護要員(補助者含) | 4 | 26.7% | 11 | 73.3% |
専門職(看護除く) | 0 | 0% | 2 | 100% |
その他(事務等) | 2 | 100% | 0 | 0% |
2 管理職に占める女性労働者の割合(R7.1現在)
性別 | 男性 | 割合 | 女性 | 割合 |
管理職数 | 8 | 53.3% | 7 | 46.7% |



